1962-03-29 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
やたら、三十一年当時ありましたように、錦海湾の塩田を許可するとか、北海道の三井塩業を許可するとか、井華塩業を許すとかということにして、そうして認めたやさきに今度は整理をして金を出してやるというようなへたなことはやらないでもらいたい。そのためには、イオン交換樹脂膜の企業化につきまして、専売公社が十分慎重な態度をもって臨んでもらいたい。これは塩業に携わっておる多くの関係者の共通の願いでもあります。
やたら、三十一年当時ありましたように、錦海湾の塩田を許可するとか、北海道の三井塩業を許可するとか、井華塩業を許すとかということにして、そうして認めたやさきに今度は整理をして金を出してやるというようなへたなことはやらないでもらいたい。そのためには、イオン交換樹脂膜の企業化につきまして、専売公社が十分慎重な態度をもって臨んでもらいたい。これは塩業に携わっておる多くの関係者の共通の願いでもあります。
○山田（長）委員 そうすると、公庫自体には調査をする機関を持たないで、専売当局の依頼というか指示によって、これが間違いないものとしておそらく公庫としては金を出しているのじゃないかと思うのですが、もうすでに、ただいま名前をあげられなかったけれども、あなた方が出している会社の中に、井華塩業、それから江迎塩業、佐世保塩業というのはつぶれちゃっている。
ところが、井華塩業ではこの二万三千八百トンでも約五万トンの石炭を使っておるわけです。これが割当が伸びてくれば当然石炭の消費というものはふえてくるわけです。今日石炭不況をどうやったら克服できるかという点からいけば、多角経営をしなければいかぬ。そういう問題が一つあるわけです。これは私が一つ大蔵省側にお尋ねをしようと思う。
横路委員からの御質問、またこれに関連して細田委員からの御質問によりまして北海道における塩の需給関係あるいは運賃関係などから、北海道の塩業整備について特殊の事情があるから何とか考えてみよ、あるいは井華塩業は低品位の石炭を活用しておるのであるから、特に今日のごとき石炭不況対策の緊急な事態からしてでも、何とかこれは特殊事情として井華塩業を助けていく例外的な措置を考えられないか、こういう御意見であります。
これは総裁にお尋ねいたしますが、この井華塩業については、存続をなさる意思でこういう割当をしたのか。それとも廃止せよということなのか。これは、北海道全体としては、御承知のように井華は主として石炭をやっているわけですが、低品位の石炭を約五万トンここで使用しているわけです。今日、御承知のように石炭不況で多角経営をしなければならぬ。
さまつな問題で、いずれ整備審議会の問題になることと思いますが、私、先般北海道に参りまして、北海道で製塩をしております井華塩業というのを視察して参ったのであります。これも合理化の案を作っておりますが、聞きますと、現在二万五千トンしか作っておらぬ。三万五千トンくらい作り得るなら、許可がされるなら、相当合理化ができるのだというお話を聞いて参ったのであります。
かような点につきまして、現地におきまして、先般北海道に寄りまして、私はあそこの特殊事情というものを知り、石炭産業の諸君とも懇談会を開きまして、いろいろお説を伺い、また井華塩業につきましても現地視察に参りまして、これに関連して軽率な処置というものあるいは平面的な処置では、実際に即した整理というものはできない。
それで、まことに不可解なのは、そういう見通しができた時期において三井塩業とか、崎戸製塩とか、井華塩業とかいう会社が、昭和三十年の四月、五月、六月に陸続として設立され、また、昭和三十一年度においては北陸製塩、佐世保塩業、東北製塩、こういうところに製造許可を与えた。
これは三菱系でありますが、長崎県の崎戸、それから井華塩業といいましてこれは北海道で住友がやっております。それから三井が大牟田でやっております。
ところが、一つ飛んで、その次の欄の井華塩業は、新日本よりも製塩許可高が一千トン多くて二万五千トン、資本金が八千万円、昨年度の生産実績が三千百四十六トンということになっております。
それから実績が非常に違っておりますのは、これは稼働して間もないことでありますので、お話の井華塩業のごときは、昨年の実績はまだ上っておりません。しかしことしは実績が上る予定であります。
特に私もこの間北海道に行きまして井華塩業株式会社という工場を視察いたしたのでありますが、まあ大へん大規模な製塩工場でありまして、これが昭和三十一年に許可されたのは、この井華塩業だけでなくて、三井塩業も三十一年に許可されておりますし、福岡県の崎戸製塩というのも三十一年に許可をされておる。それぞれ製塩の規模を調べてみましたら、年間七万五千トンくらいの製造能力がある。
○説明員（三井武夫君） 三井、崎戸、井華の三社に製塩許可をいたしましたのは、三十年の四月から六月相次いで許可をいたしたのであります。
この遺骨については、目華労務協会という団体、これは、華中方面及び華北に関係していますが、主として華中方面から日本へ、北海道から九州にわたって多くの事業場にいわゆる華人労務者を入れた団体でありますが、北海道ではたとえば北海道炭艦汽船、井華鉱業これは住友系でございます。
政府ではございませんが、北海道の地労委で、井華鉱業の場合、昭和二十三年四月七日から五月九日の間におきまして、保安闘争の名のもとに行われまして、これに対して会社側は、全員に出炭量により賃金を差引くということにいたしました。組合側は労調法違反として提訴したのでありますが、昭和二十四年の二月七日、会社側の方に理由ありということになつております。
なおこれは二十三年の四月七日から五月九日までの井華奔別艦業所の北海道の場合でも、会社側は出炭量において賃金を差引いて、組合側から労調法違反として提訴したのでありますが、地労委は会社側に利ありとしております。なお北炭においても同様の事例がございました。
（拍手）石炭産業に例をとりますならば、昭和二十四年九月二十九日、札幌高等裁判所は、北海道の井華鉱業における水利妨害被告事件に関連し、次のような判決を下しております。
それによりますと、昭和二十三年の二月二十五日の北海道の井華奔別鉱業所奈井江坑において保安要員の引揚げ戦術を決定し、労務の不提供を行なつた事件について同年九月二十三日の札幌地方裁判所の判決があり、それに対する札幌高等裁判所の判決が出ているのでありますが、これにはそれぞれの数名の被告を調べました結果、犯意を認めるに十分な確証もないから犯意の証拠がないことになり、無罪を言渡すのほかはない、こういうことがはつきり
それは井華鉱業奔別鉱業所奈井江というところでございます。この法案が出ましたのは、過去のそうしたあつたということではなくて、昨年の炭労争議にあたりまして、最後十二月十日付をもちまして、保安要員総引揚げの準備指令を発したのであります。
例をとつてみますれば、二十四年三月末の調べでは、三井鉱山が八十八億、三菱鉱業六十四億、北海道炭礦汽船四十四億、井華鉱業二十二億、明治鉱業十八億五千万、宇部興産十三億、東芝十億五千万、九つの電力会社合計九十一億、日本水産十億三千万、麻生鉱業六億三千万、昭和電工二十六億一千万、こうして各界の大資本家に貸し付けた五千万円以上の貸付総額は実に七百十八億四千万円であります。
三菱鉱業六十四億、北海道炭鉱汽船四十四億、井華鉱業三十二億、明治鉱業十八億というように、実に厖大なる資金量をもつて、あの終戰の中から再出発いたしまして、今日の厖大なる資本を有するところの事業として再編されつつあるのであります。
○堀内説明員 たとえば住友の井華鉱業株式会社、これが四つの第二会社にわかれまして、別子鉱業、別子百貨店、別子建設、井華鉱業——井華鉱業の名前は前の通りであります。この四つにわかれまして、それらの四つはいずれも承継会社に指定されました。これには住友系の財閥関係役員は就職できないことになつております。
そのほかはいわゆる大手炭鉱と申しまして、三井、三菱、井華、古河というような十八社が二千七百万トンの生産を挙げているというような実情であります。併しながらこのいわゆる大手炭鉱というものは、先刻以来お話がありました通り、銀行に行きますれば潤沢とは申上げかねまするが、資金が出る。併しながら中小炭鉱は本当に独自の力で金繰りをつけなきやならんというのが現在の石炭鉱業における実態であります。
幸い業界代表として井華鉱業常務村木武夫君が参考人として御出席下さいましたので、先ず村木武夫君から御意見の開陳を願い、それを中心として議事を進めたいと思つております。
修一君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 石井 昭正君 経済安定本部建 設交通局長 小沢久太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 説明員 日本国有鉄道輸 送局長 木島 虎藏君 日本国有鉄道施 設局長 立花 次郎君 参考人 井華鉱業株式会
現在三菱鉱業、明治鉱業、井華鉱業、杵島炭鉱、山口鉱業の大手筋を初め、日満鉱業、六日鉱業その他中小炭鉱は、積極的に増産を続けております。その生産額は年間二百五十万トンを上まわつている状態でございます。これら石炭を重工業、軽工業用談としまして、主として阪神地区並びに中京地区に送られております。あるいは省納炭、日発炭、特需用として、大半が県外に移出されているのでございます。